［ニューヨーク　１３日　ロイター］ - ショッピングモールを所有する米ワシントン・プライム・グループは早ければ今週、破産法の適用を申請する準備をしている。新型コロナウイルス流行で米国の一部モールの一時閉鎖を余儀なくされたほか、テナントからの賃料が滞った。関係者が明らかにした。

同社は米国の約１００カ所に屋外型や屋内型のショッピングモールを所有する。テナントには、昨年経営破綻した米百貨店大手ＪＣペニーや、コロナ禍で財務基盤を強化するために借り入れを増やした米家庭雑貨小売のベッド・バス・アンド・ビヨンドおよび米百貨店大手メイシーズが含まれる。

ショッピングモール不動産投資信託（ＲＥＩＴ）会社であるワシントン・プライムは約４０億ドルの債務を抱える。米小売り業界は、過去のコロナ対策で数カ月にわたり消費者が外出を控えたため、苦境に立たされた。

米国ではこれまでに１億４０００万人以上がコロナワクチンの接種を完了し、経済活動が再開したため、景気が急速に回復している。ただ、小売業者の収益は過去の外出禁止令や事務所閉鎖で大幅に悪化し、ワシントン・プライムを含むモール所有者への賃料支払い余力が乏しくなった。他のモール所有者ではＣＢＬ＆アソシエーツ・プロパティーズやペンシルベニアＲＥＩＴが昨年、破産法の適用を申請した。

ワシントン・プライムからコメントは得られていない。

同社は２月１５日に社債の利払い２３２０万ドル分を見送って以来、債権者や金融機関との債務返済猶予合意を複数回延長し、同社の最大債権者である投資会社ＳＰＶグローバルなどと協議を続けてきた。

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