バイデン大統領、五輪支持を明言 首相は万全な感染対策強調
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いくらでも変わる政治家の「約束」に期待をしている場合ではない。来るか来ないかの最終確認の期限はとっくに過ぎている。
この報道は、日本政府に忖度した、共同通信社による上澄みだけの報道だ。
バイデン大統領は、そんなに踏み込んだ発言をしてないと思うけど？
そういう言質をとりたい日本政府の気持ちは分かるけど、当事者である「日本政府」の発表ではなく、アメリカ政府の公式発表で、具体的にバイデン大統領が何て言ったかを知りたい。
記事は、「米ホワイトハウスによると、選手、スタッフ、顧客を守るために必要な全ての公衆衛生上の対策がとられる必要があるとの認識を示した」とのことだから、こうしたすべての対策がとられることを前提としての、「支持」の発言ならば、大したことは言ってない。
だから、アメリカ選手団の撤回不能の参加確約書を早く書面でもらえ！
当然ドタキャンには、違約金を徴求すべきだ。
すでに、不参加を表明している国や、個別の競技種目への参加・不参加を決めた競技団体が報じられているからなおさらだ。
注目のコメント
この発言で、アメリカは五輪代表選手団を日本へ派遣する意思表示を明らかにしたものと理解します。菅総理のサミット後の会見で、国際的な支持を得たとして「開催」をより強調する発言が出てくるものと思われます。
バイデン発言の背景には、先月メディアのインタビューに応じた政権の医療顧問ファウチ博士の発言とリンクしているものと考えます。ファウチ博士は、五輪開催にあたり、日本のワクチン接種率の低さに懸念を示していました。これより前に、バイデン大統領が「科学的根拠に基づく開催」と話していたことの具体を言い表したと思われる内容でした。
このファウチ発言の前後あたりから、東京大手町の自衛隊大規模接種が急ピッチで始まりました。ちなみに、ファウチ博士をインタビューしたのは、五輪中継を担当するアメリカ三大ネットワークのひとつ、NBCでした。
日本のワクチン接種率は、世界的にみれば、まだ低い状況にありますが、職域接種がスタートすることで一層加速することが見込まれます。アメリカ側が、将来予測の分析も踏まえた上で、こうした大統領発言につながったのではないでしょうか。５月３１日までの直近１週間の人口１００万人あたりの新規陽性者数は、日本が１日あたり２１日人、米国が４３人です。いまだに日本の２倍の新規陽性者が出る米国で「ニューヨーク（NY）市が7月1日にも経済活動を全面再開させる方針を示した」と５月３日付の朝日新聞デジタルが報じています。ちなみにこの方針が出る直前１週間の米国の１日平均新規陽性者数は、大きく減ったとはいえ人口１００万人当たり１３０人でした。今の日本の感染状況が、米国と比べいかに軽いかがわかります。
そうした状況下、重要な同盟国の首相に「感染対策を万全にし、安全安心な大会を実現する」と言われたら、支持を表明しないわけには行かないでしょう。「バイデン氏は、選手、スタッフ、観客を守るために必要な全ての公衆衛生上の対策が取られる必要があるとの認識を示した。」とのことですが、本当のところ、今の日本にどの程度のリスクを感じていらっしゃるものなのか・・・ （・・;「万全な感染対策」「国民の命を守る」呪文でしょうか。未だ、五輪の感染拡大のための施策の考え方も全体像も、リスク評価もわかりません。パーツが報道されるだけです。
バイデンは何をもって支持表明なのか、支持表明がなんの意味を持つのか、無責任な政治的サービストークでしょう。G7での支持は、国民的には何の意味もないこと。
国民の支持の前に、G7の支持、党首討論の東京五輪懐古、菅さんの政治的能力の欠如を表していると、考えざるを得ない。
