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雇用形態の区別なし、高齢者・基礎疾患のある者を優先的にというのはもっともですが、事業推進の観点から、職域接種において優先されるべきは「職種別」の考え方ではないでしょうか。

例えば鉄道会社であれば、社会的にも重要で、かつ、不特定多数のお客様と接する鉄道事業に属する社員を最優先し、私のように管理部門で勤務する人間は二の次、三の次で全く問題ないと思います。
コミュニケーションが生産性支える職場のワクチン接種で意味なく正規・非正規を区別したら生産性が落ちるのは明らかで、不必要かつ不用意にそうしたことをする企業は少ないでしょうし、万が一にもそうした判断をする企業があるなら、そこには何がしかの必要性と理由があるはずです。厚労省が上から目線で区別には「合理的理由が必要」などと言わなくても、職域接種の対象に名乗り出るほどの企業なら、必要性と効率を念頭にその場、その場で合理的な判断をするでしょう。
接種は任意で強制は勿論ご法度ですが、ワクチンは自分を守るためだけでなく、集団免疫で他者を守るためのものでもある筈です。本人の意思に拘わらず打てない合理的な事情がない限り、職場と顧客その他の安全を守るため、ワクチン接種を出社の条件とすることはあって良いように思います。職場は本人の意思に拘わらず所属する共同体でなく、組織目的に同意する人々が集まって達成に協力し、その成果を分け合う社会的な集団です。組織を安全に運営するために必要なワクチン接種を受けぬなら、それに伴う区別は甘んじて受け入れるほかないでしょう。それは、共同体内で生じる同調圧力とは別ものであるように思います。
厚労省が自らへの批判を怖れて様々な条件を付けたくなる気持ちは分からないでもないですが、今は一刻も早く接種を進めなければならない『緊急事態』。結果責任はそれぞれの職域の意思決定者に任せ、余計な『行政指導』は挟まぬに限るような気がします ( 一一)
今回の「職域接種」は、個別企業の福利厚生の一環で行うのではなく、国のコロナ制圧政策の重要な攻めの一手として行うものであり、企業の中の「雇用形態」区分はなんの意味も持たないはず。むしろワクチンが余れば、近隣の住民すら接種の対象に含んでも問題ないはず。
本来の趣旨を浸透させ、対象を不必要に絞り込むような愚を犯すことのないよう、コミュニケーションをしっかり行うべきです。
こんな手引きが無いとダメな社会、ウケる。