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株主総会の予定は6/25、あまり時間がない。6月中にはやりたいでしょう。しかし報告書がもう少し早く出ていれば話は変わったはず。新たな人選(現時点で優秀な候補者を十分数探すのは大変ではないか)、招集通知のやりなおしなど、無駄が多い。本業はゴーイングコンサーンで継続的に進めて欲しいと願うばかり。
中々目が離せない展開になっています。
しかし、こんな短期間で代替候補者が見つかるとは思えません。今、東芝の取締役の任はかなりリスクが高いですし。

とはいえ、株主総会の延期も日程的に無理ですし、もしかして、株主総会の継続会になるのでしょうか?

https://www.dir.co.jp/report/research/law-research/law-others/20200522_021547.pdf
株主総会の継続会とは
監査委員会の報告書との食い違いは、あまりに大きいでしょうしね‥
とはいえ、社外取締役云々だけのせいにもできない状況になっていますし、上場の意義について、同社も某省も再考する契機のように感じます。
プロセスとして正しいと思う。もちろん、株主総会通知の送付前であればよりよかったが、株主総会前に新しい情報が出てきたという点で、それに基づいてまだ変更できることはした方が良い。
ただ、調査報告書・委員会の独立性があったとも推測できるが、取締役会に適切な情報が上がっていなかったとも捉えることができる。今日の臨時取締役会で、誰が外れるのか(もしくは外れない場合はどういう説明があるか)に注目。下記でコメントしたように、調査報告書と比較してみていくと監査委員会委員長でもある太田氏は外れる可能性が高いのではないかとみている。あとは古田氏・山内氏も可能性があるか。
https://newspicks.com/news/5928218
取締役会のあり方について、この4月にも会社法が大きく改正されています。

ガバナンスにさらに注目が集まる中、本件は興味深いケーススタディです。
調査報告書もとても興味深いです。経営者は必読かつ、本件注視だと思います。
今月ではまた東芝の株主総会が開かれます。
外国からくる総会屋をなんとか東芝の力だけでなく、経産省と一緒に排除していく用意をきちんとすべきです。
場合によって警察を使って外国の総会屋を逮捕してもいいのではないかと思われます。
日本の国益、東芝という日本の名門企業をきちんと守るべきです。
東芝の本業って何だろう?とふと考えた。
この10年くらい、M&Aの失敗や粉飾決算、株主とのゴタゴタ、経営陣のお粗末さばかりが取り上げられていて、本当に上場している意味があるのかも思います。
東芝が明日(13日)臨時株主総会を開き、25日の定時株主総会で提案する指名委や監査委などの委員会候補者の見直しを協議することがロイターの取材で明らかになっているようです。東芝を巡っては10日以降、様々な情報が出てきている。
会社法は明記されていないが、①株主総会の議案の撤回、②既に通知されと議案の修正は、可能と解されているようだ。

ソフトバンクの株主総会で、再選任を予定していた取締役の急な退任で、議案の撤回・修正がなされたケースがある。

少なくとも、取締役会での決議と株主への周知が必要である。すでに、総会招集通知が発送されおり、事前の議決権行使がなされているので周知の実効性は悩ましい。

総会当日に修正動議を提起する場合は、事前の議決権行使分は、賛成の扱いができない。
つまり、招集通知記載の議案を採決しないとする以外にないかもしれない。

会社法が定める手続違反として、総会決議の取消の訴えがなされるかどうかにかかっている。
水野弘道に取材したら?
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
2.16 兆円

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