［ベルリン １０日 ロイター］ - インドネシア、南アフリカ、メキシコの財務相は１０日、主要７カ国（Ｇ７）が合意した各国共通の最低法人税率案に支持を表明した。
Ｇ７財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。
３カ国の財務相は、イエレン米財務長官、ショルツ独財務相と共同で米紙ワシントン・ポストなどに寄稿。その中で「目標への地ならしをするために、われわれはＧ７が先週合意したように、世界の最低税率を最低１５％にする必要があるという見解を支持する」とし、今後引き上げも可能だと確信していると指摘した。
現行の国際税制は国家主権をむしばみ、労働者階級を不利な立場に追いやっているとも述べ、「グローバルな資本主義が公正な税制と両立し、各国政府が多国籍企業に課税できるように力を合わせるべきだ」と強調した。
さらに、全ての交渉参加国に７月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合までに合意するよう呼び掛けた。
