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ゴールドマン、従業員にワクチン接種状況の報告義務-10日正午までに

Bloomberg
米ゴールドマン・サックス・グループは従業員に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について10日正午までに報告するよう求めた。
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厚労省は「新型コロナウイルス感染症に関わるワクチンの接種について(案)」の中で「ワクチン接種は、最終的に個人の判断によるものであり、接種しないことによる不利益や差別が生じないように対応することは極めて重要なことと考えています。(中略)接種しないことによる不利益や差別が生じないような取り組みを進めます」としています。
https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739091.pdf
ワクチン接種は任意、打たない人への差別は認めない、ということを強調しておけば、ワクチン接種で万が一にも問題が生じた時に厚労省が責任を追及されることは避けられますが、ワクチン接種の高い有効性と安全性を厚労省も認める中で、社会活動を正常化するのに必要な『区別』さえ差別として避ける風潮を生みかねないと感じないでもありません (・・;ウーン
外出や諸施設への入場で差別が生じるとの批判を恐れてか、諸外国が活動再開に資するため早くから取り組んで来たワクチンパスポートの開発と普及で我が国は出遅れました。でも、ワクチン接種を条件に可能なところから可及限早く人々の活動を再開させ経済と生活を正常に戻すのは、全体としての福祉の向上に大きく寄与するんじゃないのかな (・・?
新型コロナワクチンの高い有効性は厚労省もホームページで認めているところで、職場や諸施設がワクチン接種を安全確保の道具として使いたく思うのは故無しとしないところでしょう。
ワクチンの接種は自らを守るためだけでなく、集団免疫の獲得を通じて他人を守るためでもあるはずです。ワクチン接種は最終的に個人の判断によるものですが、その判断は社会の安全を守るため設けられた『区別』の存在を容認した上でなされるべきものであるように感じます。自分は受けない、社会が安全を守るため区別を設けることも認めない、というのは如何なものか。
ゴールドマンが報告を何に使うかは分かりませんが、本人の意思に拘わらず打てない理由があるのでない限り、ワクチン接種を職場復帰の条件とするのも強ち否定はできないように思います。(^^;
米国企業の多くが、オフィス再開にあたり、「ワクチンを接種している」ことを出社の条件にする傾向にあるようです。

そうした状況ゆえか、このところ米国内ではワクチン接種の証明書類(未記入のもの)の紛失・盗難が相次いでいると聞きます。「(偽の書類で)受けたことにしておこう」ということなのでしょうか...
日本だと厚労省のホームページに、「ワクチン接種は義務ではなくて権利であり、受けない選択肢もある」「ワクチン接種への強制、非接種者への差別はしないように」という通達が明示されている。
僕は現時点では接種するつもり。
従業員の健康状態を気にしているなら、何らかの接種証明の提出を求めるべきだろう。

自己申告では報告義務にはならない。

従業員に報告義務を課すためには、会社は、個人情報の管理体制の整備と管理責任の覚悟が必要だ。
GSGは従業員にワクチン接種の状況を報告することを求めたようです。締切が10日正午までということで、すでに報告されている状況だと考えられます。仮に摂取されていない人がいれば、摂取を積極的に促すことになるのでしょうか。
非接種者は在宅のみとするか、非接種者ルームを作って隔離するか
ゴールドマン・サックス(The Goldman Sachs Group, Inc.)は、アメリカ合衆国ニューヨーク州に本社を置く金融グループである。株式・債券・通貨・不動産取引のブローカーであり、貸付・保険・投資銀行業務にくわえ、プライベート・バンキングも行う。GPIF年金運用委託先の一つ。元幹部が1MDB汚職事件について、アブダビ系ファンドの内外から巨額の資金流用に関わった。 ウィキペディア
時価総額
14.1 兆円

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