改正大綱で、脱炭素やDXに取り組む企業は税優遇を受ける。今夏にも施行し、企業から計画の申請を受け付ける。 脱炭素につながる製品の生産設備や製造工程に温暖化ガスを減らす設備を導入する場合、投資額の最大10%を法人税額から差し引く。 税優遇は環境投資を促す一方、妥当な炭素税の導入で炭素排出量の多い製品のコストを上げない限り完全なシフトは難しいのでは。
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