［北京 ９日 ロイター］ - 中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）は９日、一定規模以上の銀行と保険会社に危機時の回復・破綻処理計画策定を義務付ける規則を公表した。
銀保監会は金融セクターのセーフティーネット（安全網）を強化しようとしている。一部先進国で金融機関の「生前遺言」として知られる計画を導入し、当局が巨額を投じて救済をしなくてすむようにし、金融の安定を維持すると説明した。
規則の対象となるのは、国内外の資産が３０００億元（４６９億６０００万ドル）以上の銀行など預金業務を行う金融機関。保険会社は帳簿上の総資産が２０００億元以上が対象になる。
銀保監会は、金融機関が経営危機に陥った場合、まず保有資産を活用し、株主に支援を求め、政府の支援を仰ぐのはその後としている。「過度なリスクを背負う行動や公的救済・資産に過度に依存するモラルハザード（倫理の欠如）を避けるべき」と声明で述べた。
この規則は、一定の猶予期間を経て実施するとしている。期限には言及していない。
すでに銀保監会は試験的措置として、中国工商銀行、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行の４大国有銀行、平安保険に生前遺言の作成を要請している。
