［８日 ロイター］ - 国連は８日、ミャンマー東部カヤー州で発生した戦闘によりおよそ１０万人が避難していると発表した。「治安部隊による無差別攻撃」が行われているという。
国連は声明で「他の地域で既に見られたように、住民が安全のために国境を越えて避難する可能性がある」と指摘し、全ての当事者に対し住民とインフラを守るために直ちに必要な措置を取るよう訴えた。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相は７日、中国との外相会議で、４月のＡＳＥＡＮ首脳会議で合意した５項目の実施が「非常に遅い」ことに失望を表明した。合意事項には暴力の停止や当事者による対話などが盛り込まれている。
ミャンマー国営メディアが８日伝えたところによると、国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏は、クーデター後に国軍が発表した５段階のロードマップが進展していると主張した。
このロードマップはＡＳＥＡＮとの合意とほとんど重なるところがなく、昨年１１月の選挙での不正行為の調査や新型コロナウイルスへの対応、再選挙の実施などが柱となっている。
ミャンマー国営のグローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマーは「規律のある本物の民主制度を確立する唯一の方法は２月に発表された５項目のプログラムだと（ワナ・マウン・ルウィン氏が）外相会議で説明した」と伝えた。
ワナ・マウン・ルウィン氏は王毅国務委員兼外相と個別に会談した。中国の声明によれば「国家と社会の安定維持に取り組む」と表明し「平和と和解のプロセスに対する中国の支援に感謝している」と述べた。
王氏はＡＳＥＡＮとの合意を履行し、暴力を避けて安定を回復し、民主制へのプロセスを再開すべきと語った。
