［パリ ６日 ロイター］ - ＡＦＰ通信によると、フランスの検察当局がレバノン中央銀行のリアド・サラメ総裁に対し、資金洗浄（マネーロンダリング）疑惑で捜査を開始した。
報道によると、共謀と組織的な資金洗浄に関与した可能性について捜査が進められている。
サラメ氏のフランス人弁護士はロイター宛ての声明で疑惑は政治的な動機に基づく「情報作戦」だとして否定した。
反汚職団体「シェルパ（Sherpa）」は、サラメ氏による海外での不動産などの投資を巡り、フランスで同氏を告発。これを受けて同氏は先月、自身の富は１９９３年に中銀職に就く前に取得したものだとこれまで示してきたと説明していた。
レバノン検察当局も４月にスイスの要請で同氏への捜査を開始。スイス側はサラメ氏の弟が所有する企業がレバノン中銀から３億ドル以上を横領した疑いを指摘していた。
