部下の残業ゼロに奔走した38歳課長が、給与2割減の降格処分を受けたワケ
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残業を減らすには生産性を上げる必要があるけど、生産性を上げると追加業務を求められまた生産性を上げる。生産性を上げるのに限界が来ると残業になる。
会社として制度整える前に辞める業務や要らない業務を整理した方が良かったのでは無いでしょうか。
注目のコメント
残業削減はパワハラだよ。
ただ、本質的には「残業は上長の指示」って規則が守られていないことが問題でなぁ。
残業削減→給与に直接影響→そこまで基本給アップは期待できないからボーナス補填などのコミットメントは必要。
残業削減→仕事が終わらない→削減したぶんは人員補充が必要。
結局、給与のためなのか、成果や評価のためなのか、何らかの理由で「一定の残業」は本人の意思でやりたがるんだよ。
で、それを部下に強要(その意思が無くてもハラスメントは成立する)したのであれば、残業をすることで得られるはずだった給与や評価の減少を強要してることになる。給与の2割減、子会社出向、このくらいインパクトのある内容を部下に強要してたと思うし、自信が食らってみてどんなことを強要してたのか理解してみても良いと思う。
ま、生活残業って言葉が消えるのは何世紀先なのか…。少なくとも今の日本じゃ難しいところだね。以下の2点が問題かなと。
1.普段からのコミュニケーションが足りなかった
2.タスク過多にもかかわらず定時退社を求められた
1について
プライベートを犠牲にしないで自分を大切にしてほしい、という意図が伝われば少なくとも部下から拒絶されることはなかったかもしれませんね。
2について
定時内で終わる量のタスクだったのかということは考えないといけません。
終わらない量を部下に振っているのに「定時に帰れ」と言われたら「こいつ、見えてないな」と判断されてもしょうがないと思います。
逆に1.2に気をつければハラスメントにはならないと思いますがいかがでしょうか?