まん延防止、3県の解除を検討 群馬と石川、熊本は13日で
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注目のコメント
「人流」と言う違和感のある造語を使い
「人の移動」に警鐘を鳴らしておきながら、
生活圏の重なる地域を別扱いして
細かく指定や解除するのは
矛盾した施策ですし、効果は激減します。
以前から繰り返し書いてますが、
新型インフルエンザ等対策特別措置法にて
規定されている「緊急事態宣言」は
最長2年、必要あれば最長1年延長と言う、
年単位の発令が前提となっています。
その中で対象地域を流動的に指定/解除し、
必要な補償などの施策を改善しながら
経済と行動規制のバランスを取っていく
と言うのが本来あるべき運用です。
IOCに忖度して
「緊急事態」と言う言葉を伴わずに
行動制限のお願いをする「蔓延防止等重点措置」は
「緊急事態宣言下での開催も問題ない」
と言うIOC会長の発言で
存在意義は無くなったはず。
もうそろそろ長期的視野に立って、
全国レベルでの緊急事態宣言を発令し、
明確な基準に応じた経済活動支援を行い、
必要な補償を半年以上も滞納することなく、
速やかに振り込むことを始めましょう。
