［東京 ４日 ロイター］ - ４日午前の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１４１円２２銭安の２万８９１６円８９銭となり、反落した。前日の米国株式市場の下落を嫌気したほか、時間外取引での米株先物やアジア株のさえない動きも重しとなった。米雇用統計の発表を控え様子見も強まり、日経平均は前場を通してマイナス圏でのもみあいが続いた。
３日の米国株式市場では、主要３指数がそろって下落。一連の好調な経済指標を受けてインフレ高進懸念が高まる中、ハイテク株の売りが膨らみナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種を圧迫した。前日まで５営業日続伸のダウ工業株３０種は小幅安となった。
市場では米雇用統計発表後の長期金利上昇が警戒されており、「（株式相場を）本格的な下落局面とみる向きは少ないが、一時的な値幅調整を警戒し、手仕舞い売りが優勢となっているようだ」（ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジスト、井出真吾氏）という。
ＴＯＰＩＸは前営業日比０．２１％安で午前の取引を終了。東証１部の売買代金は１兆１４７７億１３００万円だった。東証３３業種では、サービス業、不動産業、情報・通信業などの１７業種が値下がりパルプ・紙、海運業、石油・石炭製品などの１６業種は値上がりした。
個別では、エムスリー、ソフトバンクグループ、ファナック、東京エレクトロンが軟調、４銘柄で日経平均を約９２円押し下げる要因となった。アドバンテストはプラス圏。トヨタ自動車、レーザーテックは連日の上場来高値更新となった。
東証１部の騰落数は、値上がりが１００２銘柄、値下がりが１０５５銘柄、変わらずが１３５銘柄だった。
