日本の最低賃金を1500円に引き上げたら起こる「三つの悪いこと」
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最低賃金を上げると失業者が増える。そこで公共事業を行うとDX化のような先端技術への設備投資が遅れ余計に経済発展が鈍る。どうしたらいいかわからない困った。この記事を要約すると大まかにこういうことだと思います。
ならばいっそ公共事業ではなく、ただでお金をあげちゃえばいい。これがベーシックインカムです。ベーシックインカムとは、有り体に言えば「低い技能の人は生活保障をするから寝ててくれ」と言う政策です。エリートだけで社会を運営することになるので、貧富の差はさらに大きくなるでしょう。
そこで提案ですが、ベーシックインカムを満額で受給したい場合は、大学などの提携先教育機関にて年間500時間の先端技術講習(プログラミングやデザインなど)を受講するなどの条件をつけると言った案はいかがでしょう。
ちなみにこの場合の先端技術講習は、IT系企業のみならず農業・漁業のような一次産業から金融、芸術といったあらゆる「産業」に応用できる講習であるべきです。
要は低技能者に低技能な仕事を分配しようと思うから問題になるのです。それであれば高度な教育を「大人の義務教育」として受けさせてしまえばいい。受講者が得られるメリットはもちろん、教育機関そのものに対しても公共事業になるし、国民に対して先端テック技術へのコンセンサスも取れ、良いことずくめだと思うのですが、果たしていかがでしょう。
注目のコメント
かつて世界のトップクラスの豊かさを誇った我が国ですが、今では一人当たりの購買力が世界で35位に落ち、韓国とほぼ並んでいます。
https://www.globalnote.jp/post-3389.html
韓国の最低賃金は約864円ですが、文在寅大統領が2018年に一気に16.4%引き上げた際、失職者が増えて経済が大きく落ち込んだのは良く知られるところです。「とどのつまり、最低賃金を適正な形で上げていくためには、国が経済成長するしかない」というのは残念ながらその通りです。
今は同じ所得レベルでも、かつて貧しかった国が豊かになれば国民の幸福度は相対的に増しますが、かつて世界のトップクラスに立ってアメリカ以上に豊かな購買力を誇った日本が世界35位、先進国で最下位に近いところまで急速に豊かさを失えば、国民が貧しさを痛感して幸福度が「62位で、全体の中位3分の1グループ、上下にいるのはジャマイカ、エクアドル、ボリビアといった国々」となるのもやむを得ません。
国民が分けて使える所得であるGDPが韓国並みに落ちれば、賃金も韓国並みでしかありえません。政府が国民から借金して国民にばら撒けば家計は一時的に豊かになったように感じられるでしょうが、国民と政府が分けて使えるGDPが成長しない限り、この豊かさは政府の借金がもたらす幻想に過ぎません。
世界第3位の経済大国という言葉に迷わされがちですが、日本国民の豊かさはそこまで落ちているのです。売れば直ぐお金になる天然資源の乏しい我が国で政府と国民が分けて使える所得は、国民が想像力を活かし勤勉に働いて生み出すモノとサービスの価値しかありません。最低賃金近くで働く人々が生み出す価値が最低賃金を超える企業と産業を生み出し増やすことが何にも増して重要です。無茶な働き方は是認されませんが、働くこと、頑張ること自体を否定的に捉える風潮が広がり過ぎていないかが、賃金の低迷と重ね併せて気になる昨今です (・・;❶「25歳の若者が人間らしく暮らすためには、最低賃金は全国一律で1,500円が必要」から物事を考え始めるか。
❷「時給1,000円くらいじゃないと会社経営ができない」から物事を考え始めるか。
でしょう。
❷が今の日本で行われ「低い賃金で幸せを追い求めよう!」というスローガンを掲げて皆が頑張りましたが、結局うまくいかなかったではありませんか。
次の段階に行くべきなのかもしれません。
だいたい時給1,500円は8時間働いて日給換算だと12,000円、20日働いたとして月収240,000円、年収だと2,880,000円です。
そう聞くと、そこまでおかしい値段でないことがわかります。
「最低賃金を上げて」それでも会社を成り立たせるためにはどうしたらいいか考える、そちらの方向にシフトしたほうが幸せなのでは?と私は思います。
もちろん「経営者が頑張る」ではなく「国が補助する」という前提の話ですが。
それらを議論するうえでこういう「デメリットをしっかりと我々に教えてくれる記事」の存在はありがたいですね。
『韓国ではうまくいかなかっただろ?だから無理なんだよ!』
で終わらせていい議題ですか?違うでしょう。