米失業保険申請の改善続く、コロナ禍で初の40万件割れ 需給要因逆風も

コメント

注目のコメント

• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2021年06月04日

  過去の経験則に基づけば、件数はまだ下がる余地がありますが、記事にもあるとおり、コロナに伴う就業構造変化でミスマッチが拡大している可能性があります。
  そうなると、これまでほど失業保険申請件数が下がらなくともインフレ率が上がりやすくなる可能性がありますので、FRBとしては悩ましいところです。
• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2021年06月04日

  新規出行保険申請件数はコロナ禍前に近いレベルになりましたが、継続失業保険申請件数は一貫して下がった後のここ数か月はコロナ禍前より高い水準で横ばい状態に入っています。求人数は既にコロナ禍前を超えて人手不足感は強く賃金も上昇していますが、労働力率はコロナ禍前より２ポイント近く未だ低く就業者数もコロナ禍前に戻っていません。
  景気の回復とともに雇用市場が逼迫しているのは間違いなさそうですが、その一方、働ける人が全て働けている、あるいは働いているわけでもなさそうです。「需要と供給の不均衡」が何ゆえ生じているものか。「需要と供給の不均衡」が産業構造の変化に伴うミスマッチで起きているなら然るべき対策が必要ですが、失業保険の特例加算の延長で働くより収入が多い人々が一定数いるといったことが原因なら対応の方向性は変わって来ます。
  巨額の政府支出とFRBの緩和継続の根拠は雇用の弱さでインフレ率が抑えられるところにありますので、動きから目の離せない数字です　（＠＠。
• masahiro s

  CVC

  ・2021年06月04日