［パリ　１日　ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の新事務総長に１日就任したオーストラリア元金融相のマティアス・コールマン氏は、法人税の国際的な最低税率の導入について、コンセンサスが得られるとして楽観的な見方を示した。

コールマン氏はグリア前総長の後任として職務に当たる。任期は５年。年内に法人税の最低税率で合意できるかとの質問に「昨年末の段階よりも状況はずっと好転しており、きょうの会議で全員が示した善意が継続すれば、賢明なコンセンサスを得る機会があると静かに楽観視している」と語った。

新型コロナウイルスワクチンの特許権の一時放棄については、ワクチン供給を世界的に増やす上で最優先すべき事柄ではなく、他にもっと重要な課題があるとした。