(経済産業省の申し出により、本文４段落目の「２４．０％減」を「２４．９％減」に訂正します。)
［東京 ３１日 ロイター］ - 経済産業省が３１日に発表した４月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比１２．０％増となった。昨年の緊急事態宣言の影響で大きく落ち込んでいた前年の反動が表れた。ただ、ロイターの事前調査による予測中央値１５．３％増は下回った。今年も３回目の緊急事態宣言の影響が表れており、季節調整済み前月比は４．５％減だった。
コロナ禍前の２０１９年４月との比較では３．７％減少しており、「水準は低い」と経産省ではみている。このため基調判断も従来の「持ち直し」から「横ばい傾向」に引き下げた。
業種別では織物・衣服が前年比６３．７％増、百貨店などの各種商品が同４３．６％増、自動車が同２７．２％増、機械器具が同２４．２％増。
もっとも、１９年４月との比較では、織物・衣服が２４．９％減（訂正）、各種商品が１８．０％減、自動車が２．９％減となっている。
業態別では、前年比で百貨店が２．５倍、家電量販店が１４．２％増、コンビニが８．２％増、ホームセンターが１．６％増となった。
一方、ドラッグストアは２．８％減、スーパーは０．２％減だった。
１９年４月との比較では百貨店は約３割減、コンビニは３．３％減、スーパーは３．１％増などとなっている。
＊経産省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html [http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syoudou/index.html]
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