エチオピア首都で反米集会 政府呼び掛け、1万人参加
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エチオピアは昨年、ティグライという北部の州の州政府と中央政府の軍事衝突があり、隣国エリトリアも加わりまだ火種は続いています。米国は、ティグライへの虐殺行為として人道的な見地からエチオピアに制裁を科すと先々週に発表しています。
米国はエチオピアへの支援国です。なお、先週発表された、住友商事・英Vodafoneによるエチオピアの通信事業への参入も、米国の開発金融DFCから金利の安い融資を手当していましたので、制裁の範囲によっては影響を受けます。
エチオピアの人たちが反対しているのは、ティグライは、2018年までは中央で権力を持ち、縁故政治を行ってきた人たちであるからです。現在の中央政府によるティグライへの攻撃を、世直しのように捉え、支持している国民は少なくありません。それなのに、外部から一方的にティグライ側に立って反対し、内政干渉する米国に反発しているのです。
単なる反米集会ではないですし、中国の影響とは関係ありません。
注目のコメント
エチオピア首都で1万人の反米集会。それだけ中国の影響力が浸透したということ。2016年から2018年までの期間、中国によるエチオピアへの直接投資(FDI)は40億ドルに達した。