地銀貸倒費用、10年ぶり高水準=コロナ禍、50行が減益・赤字―時事通信集計
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与信コストは破たんによる直接償却的なものと、将来の破たんに備えるものがあるが、決算の傾向として破たんによる損失は顕著な増加を示していない。つまり、与信コスト増加は引当増加である。
特に「破たん懸念先」増加による引当負担増が顕著である。
当該債務者への追加的資金供給は実質的に困難であり、遅行的に倒産が増加することが懸念される。このニュース、与信コストの引き当てよりも、増益になっている方に注目したい。
引き当て増えるのはどう考えても当然。むしろ3月決算の申告書を入手して格付け取り直した場合にどう変化しているかはこれからの話で、引き当て費用は増加することもありえる。
そんな環境でも増益ということは、どの点にあったのかをアナリストの方の観点欲しいです。
貸出し増えたことによる増益であれば、それは保証をえた上での貸出しがほとんどでしょうから、与信リスクをとって貸し付けるという金融業でなく、事務手数料です。
もしそうだとしたら、地銀は銀行名乗るのやめて、金融事務もできます業に早く居直った方がよい。リーマンショック時に「中小企業金融円滑化法」で救った企業の多くは経営が改善せぬまま悪化して、新型コロナ禍前から地銀の与信費用は膨らむ傾向にありました。今回のコロナ禍で地銀は政府の支援策である実質無利子・無担保融資を軒並み積上げて、貸出残高を前年同月比5%増の270兆円としています(3月末)。信用保証協会が保証をつけるので安心して積み増すことができたわけですが、特例措置が終われば地銀は自前で企業を支える必要が出て来ます。リーマンショック後と同じく中小企業の業績が改善せぬまま悪化することになれば、与信費用の増加はこの程度では済まないと感じないでもありません。貸倒引当金を含む与信費用の膨張は、まだ始まったばかりじゃないのかな・・・ (・・;