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意思決定する場と会社法に定められていますが、1時間やそこらで、場合によっては何千人で、その場で意思決定することは不可能です。
決議内容は事前に通知され、それよりも前に決算説明会はとうに実施されています。
会社は開示する義務があり、株主は会社の経営状態を把握する義務があると考えます。
質疑応答のために数千人の時間を奪うのは完全に無駄で、それを本気でやるとよっぽどエンタメです。エンタメ企業が、総会をエンタメにするのはありだとも思いますが。
事前に質問を公に見える形で実施して、公にQAを文章なり、動画で公表する。
決算内容もとっくに公表されており、決算説明会と異なる説明をする必要もなく、総会の場は、単に決議するだけでよいと考えます。
そのくらいの運用まで可能な法律改正にして欲しいですね。国勢投票と異なり、今やITツール、SNSツールを使えない上場企業なんて存在できないわけですから、株主にもそのくらいのリテラシーを求めることは当然と考えます。
一方で気になるのは株主総会のお土産効果(コーポレートファイナンス分野でも企業価値、リターン、株主層への研究もされています)もはやファンイベント化してやめたかった企業も少なくないと想定されます。やめる契機になったと安心している企業も少なくない!?
大切なのはIRの取り組みとして、会社の未来や方向性について、しっかりと語り共感を得ることだと思う。
リアルな場の方が熱量や雰囲気は伝わりやすかったかもしれない。でも、オンラインが利用できることで、会場のキャパを超えて直接語りかけることが可能になった。
何なら株主以外にも語りかける場にすれば良いわけで、その方が共感の和は広がる。
私たちHITも、総会は書面決議に。それとは別で、ビジョンや取り組みの方向性をより多くの方にお伝えするべく、会員(一般社団法人なので)とそれ以外の一般の方々も視聴頂けるオンラインイベントを行う。
あとスマホとかPCで見れない高齢者からの文句。
その辺りで企業間の差が出そう。