Ｇ７貿易相、ＷＴＯ改革へ民主国家の結束訴え 中国けん制
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特にWebの世界では外資が中国でサービス展開するのに高い障壁があるのに大して、中国企業が海外でサービス展開するのには何の障壁もありません。サーバーは香港にありますよ、法人は北米ですよ、でデータの安全性を担保しているケースもありますが、あまりに不公平な状態です。
まず、WTOがここまで混乱している前提を複数確認の必要がある。
・長期的な視点:ドーハ・ラウンドでの事実上の合意断念以降、世界的に貿易促進、自由貿易化が一括してできる体制がもはや無いことを押さえる必要がある。
・中期的な視点:トランプ前大統領に散々振り回されたことは見ておく必要がある。少なくとも2点は押さえる必要がある。
1)WTOの上訴審の裁判官補充が滞り、上訴審が出来ないのはトランプによる妨害が原因の1つにあった。
2)WTOのルールに沿っているとは言い難い貿易協定(日米貿易協定など)を抱えている国がある(日米ほか)以上、その改定をして妥当にしてからWTOへ通報しないと、結局は妥当性を欠いたまま
3)そのトランプが2024年末に再び復活する危険性がまだ残っていることを思うと、合意が彼1人のせいで再び覆される危険性がある。
・短期的な視点:新型コロナ対応での貿易構造の一時的変化とそのことによる制約
日本は日米貿易協定の合意をした茂木さんが外相としてこの会合に参加する限り、自ら行った合意は棚に上げての参加とならざるを得ない。ここは梶山さんに任せるべきだったと思う。
それにしても日本は常設の貿易相が正確にはいないので、貿易協定などを結ぶときは外務省が結ぶ場合と経済産業省が結ぶ場合がある。
この分断状況は、一応何とかした方がいいと思う。
