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差別がダメなのは当たり前なのに、なぜLGBTについてだけ差別は許されないという法律が必要なのか、という疑問を持つ人がいます。

一つ目に、LGBTヘの差別や偏見が今も社会に強く根ざしているからです。そのために当事者の自殺率が高く、精神的な重圧を感じ、例えば、愛し合う2人が同居して暮らすという異性愛者であればなんでもないことにすらハードルが上がることもあります。

2つ目に、その「差別は許されない」という文言も、自民党の党内では強い反発がありました。自分たちの言動が差別と言われるのではないか、なんでも差別と言い出して現状の社会秩序が混乱するのではないかという危惧からです。

山谷えり子議員は性自認が女性の男性が女性のスポーツ大会に出場してメダルを取りまくるような「馬鹿げたこと」が起こったらどうする、と論点を提起しました。では、性自認が女性の「男性」(鉤括弧つきです)は全てのスポーツ大会から排除すれば良い、という話なのでしょうか。

差別は許されない、という文言のある法律があれば、個別事例の議論を促進します。そういう法律がないから議論も進まない。その結果、現状の差別状況が維持される。

だから、「差別は許されない」と明記されたLGBT関連法案が必要だと考えます。
「差別は許されない」という言葉が入ることを拒み続けた自民党。「差別は許される」ということなのか。この国で、子どもたちは自分らしく育つことができるのだろうか。
「性的少数者への理解増進を図る法案」とありますが、公明党と野党の意見を入れて「性的指向および性自認を理由とする差別は許されないとの認識の下」と改変された法案は、性同一性への理解の増進を超えて「性的指向および性自認を理由とする差別を禁止する法案」としての性格を帯びて来ます。仮に身体は男性だが性は女性と自認する人が女子のスポーツ大会に出場を希望した場合、それを拒むことを差別と捉えるべきなのかどうなのか。差別と捉えて出場させて女子の大会の上位をそうした人たちが占めることが公正かどうかは議論の分かれるところであるように感じます。だからといって男子の大会に出場しろというのも、女子の大会への参加を拒否するのも、自認する性を法的に認める以上たぶん差別に当たるでしょう。
理解増進を図る法案であればそうした問題を避けることは比較的容易でしょうが、差別禁止法案となると、「差別の範囲が明確でなく、訴訟が多発する社会になりかねない」という懸念も杞憂とは言い切れません。無用の混乱を避け、法の目的をスムーズに達するためにも、差別の定義を事前にしっかり定めて置く必要がありそうに感じます。
「党内の一部保守派が強く異論を唱えており」、「法整備を先送りした」と聞くと頑迷固陋、因循姑息な人達が時代の変化を顧みず反対しているように見えますが、そうとばかりも言い切れないんじゃないのかな・・・ (@@。ウーン
趣旨にも、法案にも全面的に賛成です。
しかし、一般的には、社会理解が進んでない以上、法律で明確にするには運用はまだ難しいと思われるのも事実でしょう。

例えば、今やLGBTで4つに単純に仕分けできないとして、Xがついたりもします。法案には、性的指向と性自認が定義されていましたが、その2つの定義だけでは足りないかもしれません。

とは言え、この法律は、課題を解消するために何を推進するのかを定め、行政機関や事業者に理解を促していく程度のものです。何がダメかは今後、国民全体で積み上げていくのでしょう。
文言調整で折り合えるようであれば、着実に成立させていくことが、まず一歩だと考えます。
差別と区別、平等と公平がごっちゃになってるんだろうねえ。
スポーツの男女別は差別?女性専用車両は?
そもそも人間みな違うんだから、区別はちゃんとしないといけない。
選挙への影響を懸念するってことは、もしかしてこの日本では、LGBTを差別する人が多数派ってことですか?驚きました。