［モスクワ ２７日 ロイター］ - ロシア・モスクワの裁判所は２７日、当局が違法と見なす投稿の削除に応じなかったとして、米ツイッターに１９００万ルーブル（２５万９０００ドル）の罰金支払いを命じた。
ロシアはインターネット主権の強化を目指すとして、巨大ＩＴ（情報技術）企業への態度を硬化しており、３月以降、ツイッターに通信速度制限を課している。
ロシアの通信・情報技術・マスコミ監督庁は今月１７日、ツイッターが違法なコンテンツの９割以上の削減に応じたとして、通信速度制限の一部を解除した。
ロシア側は児童ポルノや薬物乱用、未成年に自殺をそそのかすような内容の投稿削除を要求していると説明しているが、ツイッターはそのような投稿は容認していないと主張している。
モスクワの裁判所は、６件の異なる違反行為に対して計１９００万ルーブルの罰金支払いを命じる判断を示した。同社は４月にも８９０万ルーブルの罰金を科された。
中国系ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）と米アルファベット傘下グーグルも２７日に同様の違法行為で、少額の罰金を科された。両社からコメントは得られていない。
通信監督庁はこれまで、違法行為を繰り返せば、当該企業の年間総売上高の最大１０％に相当する罰金を科すことが可能としているが、そのような措置を実際に講じるかどうかは不明。
同庁は２７日にまた、グーグルや米フェイスブックに通信速度制限を課す計画は現時点でないと表明したが、さらに強力な措置を取ることが可能と警告した。
