新着Pick
31Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
日本のガバナンスもまだまだ発展途上ですが、別に欧米がとりわけ優れているわけでなく、各国それぞれの問題点があります。CEOの報酬は、米国における問題の最たるものの一つで、それに対して株主が声を上げるというのはあるべき姿だと思います。
CEOの話というよりはオーナー(株主)の話になるのでちょっと対象がずれますが、この記事は面白く、おすすめです。

Never mind the 1 percent. Let's talk about the 0.01 percent.
https://review.chicagobooth.edu/economics/2017/article/never-mind-1-percent-lets-talk-about-001-percent

アメリカにはIRSベースで1.6億世帯いるので1%は160万世帯。その中の1%、つまり0.01%は1.6万世帯。
K字回復の中で、ボトムサイドの経営者報酬への否決が増えるのは当然。
株主だけでなくリストラをされた従業員の存在を考えれば、そんな報酬提案をすること自体が人としてどうかと思います。
重要なのはインセンティブ設計ですよね。基本報酬は、GAFAM含め創業トップ(Bezosは約170万ドル+セキュリティ費用等)は低い傾向にあるかと。副社長以下はそれなりに、ですが。
感染対策に失敗し、トンチンカンな政策ばかりの、日本政府の、総理、各大臣の報酬をカットしたい。

公約をひとつも果たせていない、都知事の報酬も。
Premiumを無料で体験
登録・ログイン