［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米国務省は２３日、エチオピア北部ティグレ州での虐殺行為を巡り、エチオピアへの経済および安全保障面での支援を幅広く制限するとともに、この危機の責任者と見なされるエチオピアと隣国エリトリアの政府関係者および元政府関係者に制裁を科すと明らかにした。

ブリンケン米国務長官は声明で、危機の解決を強く促すための制裁と説明。「国際社会が行動すべき時だ」と述べた。

昨年１１月にティグレ州を拠点とする政党「ティグレ人民解放戦線（ＴＰＬＦ）」がエチオピア政府軍への攻撃を開始して以来、ティグレ州では数千人が殺害され、数十万人が避難を余儀なくされている。エチオピア軍とエリトリアの兵士がＴＰＬＦとの戦闘で虐殺に関与しているとされる。

ブリンケン氏は、米国はエチオピアへの人道支援など一部の重要な支援を継続する一方、エリトリアへの支援縮小は継続すると述べた。

また、ティグレ州の危機解決を阻んでいると見なされる治安部隊やＴＰＬＦのメンバーなどのビザ（査証）を制限する可能性があるとし、彼らが行動を変えなければ、さらなる制裁を加える可能性があると警告した。

ブリンケン氏は、当事者は争いをやめ、政治危機の平和的解決を探るための措置を講じていないと指摘。米国はエチオピア政府に対し、人権侵害に関与した全員の責任を追及し、市民を守るという公約を果たすよう求めていると述べた。