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デジタル法人課税は、GAFAを狙い撃ちにした課税や、新たなネットビジネスの芽を摘む課税ではないかという指摘もされています。ですがそうした見方にとらわれると、国際的な合意は難しいように思われます。

デジタル法人課税は、既存のビジネス形態でビジネスをする企業とネット企業への税制が平等となるための取り組みと捉えるべきであり、国際的な合意に向けた求心力はそこにあるといえます。その合意のためには、すべての国が公正と思えるような、税収を分け合う合理的な基準を見いだせるかが課題となると思います。
個人的意見ではありますが、
GAFAを始めとしたITジャイアントから法人税として徴収し、お堅い政府の再分配施策に任せるよりも、GAFAの経営陣がその富を使って新サービスをどんどん創出し、世の中に送り出していってくれた方が人類としての富の幸福総量は上がる気がする…
のですが、どうでしょう。
※特に定量的な根拠があるわけではありませんが、直近の日本政府の財政出動のやり方とばらまき施策を見ていると、、上記のような考え方もあるのでは、と。
日本国内で対象になる企業が無さそうなのは、残念なのか良かったのか、なんとも不思議な気持ち
どの国もコロナによる財政拡大もあり、税金はとれるところから取らないと回らないということ。そしてこれは富の偏在に対するソリューションにもつながる。
「企業(株主)から国への富の移転」及び「富の不平等の是正」という大きな潮流が始まったとみるべきか、単なる小休止とみるべきか。
それによって株式市場の大きな捉えが変わる。
どうも「取りやすいところから取る」的な印象があって、すんなり受け入れ辛い制度ですね。
税にはいくつもの要素があるわけだけど、特定の企業群を狙い撃ちしてる感があり、公平性や明確性といった点において、納得感が薄い。

いつも思うことだけど、税制って「つぎはぎ」なところが凄くあって、既存の税制には既得権益のようになってるものがあります。固定資産税なんて最たるものですね。

どこかで全ての税制を全て見直してみてはどうかと思います。
巨大IT企業を念頭に置くデジタル課税の国際ルールづくりで米国の新提案を採用する調整に入ったとのこと。
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具体的には売上高を100億ドル(約1兆1000億円)以上とする案や、利益率の水準を15~20%以上とする案などがある。対象としてはグーグルやアマゾン・ドット・コムなど「GAFA」と呼ばれる米IT大手が念頭にある。
北米、中国、欧州という経済圏がお互いに保護主義にどんどん走ってしまいますね。巨大ITジャイアントは各国と協調路線を展開していますが、ますますテクノロジーとイノベーションがどんどん起こり、ますます優位性をつけて、ヴァチカン市国のような独立国家の形成なんてなると富の再定義や国家の位置付けとかも変わるのでしょうか。