［ロンドン／東京／ニューヨーク　２０日　ロイター］ - ２０日の米国時間の取引で、暗号資産（仮想通貨）のビットコインが一時１０％超反発した。著名人のビットコインに関する発言が支援材料となったほか、押し目買いが入った。ただ、暗号資産に関する米財務省の発表や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長による発言が重しとなり、伸び悩んだ。

ビットコインは一時４万３０００ドルまで上昇したものの、直近では約４％高の４万ドル近辺で推移。前日に２８％下げたイーサは約１４％上昇した。

米財務省は２０日、バイデン政権の税制改革案には１万ドル以上の暗号資産を送金する場合の内国歳入庁（ＩＲＳ）への報告義務が盛り込まれていると発表した。

また、ＦＲＢのパウエル議長は２０日、暗号資産について、利用者や金融システム全般に潜在的なリスクをもたらす可能性があるとした。

これに先立ち、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、ツイッターでビットコインの保有分を売却しないとのメッセージを発信。また、米投資会社アーク・インベストメント・マネジメントを率いるキャシー・ウッド氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、依然としてビットコインが５０万ドルになると見込んでいると表明した。

一方、一部のアナリストによると、この日の反発は投資家心理が引き続き強気であることを示しているという。

クリプトホッパーのＣＥＯ、ルード・フェルトカンプ氏は「投資家は今回の急落局面を押し目買いの好機だと捉えており、『ビットコインを安値で取得する最後のチャンス』と見ている投資家は多い」と指摘。「強気相場が続くのか、それとも終わりの始まりなのかは数カ月以内に判明する」と語った。