［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米国のバイデン政権は、新型コロナウイルス対策として導入した入国制限の見直しを検討している。政府筋や業界関係者が明らかにした。ただ、結論には至っていないという。

入国制限は２０２０年序盤に初めて導入。米国は現在、世界の多くの国からの入国を制限している。

欧州連合（ＥＵ）は１９日、夏の観光シーズンを前に、域外からの渡航制限を緩和することで合意した。

バイデン政権は１カ月以上前から会合を重ね、いつどのような形で入国制限の緩和を開始できるのか、業界関係者に話を聞いている。

ホワイトハウスの報道官は、ワクチン接種を受けた欧州からの渡航者に入国を認めるかとの質問に対し、現時点で入国制限の変更は計画されていないと答えた。

米旅行協会は「ＥＵのリスクに基づく、科学的根拠のある海外旅行の再開計画を受けて、米国が、安全な国境再開に向けた計画と日程を求める多くの声に耳を傾けることを期待する」と表明した。

ブティジェッジ米運輸長官は１９日の会見で「（制限措置の解除は）最終的には公衆衛生上の決定となる。省庁間で作業を進めているが、当然、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が主導的な役割を担っている」と発言。

安全を最大限確保し、旅行の制限を緩和する上では「二つの見方がある。国に目を向けるのか、旅行者に目を向けるのかだ」と述べた。

米欧の旅行会社・航空会社・労組・企業・空港の団体が結成した連合は、「安全性を確保した上でできる限り早期に」米英を結ぶ航空便を完全に再開するよう要請しており、両国政府が６月初旬までに制限措置を解除することに期待を寄せている。