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米、アジア系ヘイトクライム対策法成立へ

共同通信
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  • 黒瀬 浩一
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    りそなアセットマネジメント株式会社 チーフストラテジスト チーフエコノミスト

    中国は米国を、セクハラのMeToo、黒人差別、ヘイトクライム、等から国際標準以下の米国式人権と批判しています。もっというと、黒人の奴隷と同様に、かつて相当数の中国人も奴隷として買われてアメリカに渡りました。アメリカは理想の人口国家として、常に前に進む運命にあると思います。


  • 前嶋 和弘
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    上智大学 総合グローバル学部教授(現代アメリカ政治外交)

    「何がヘイトか」という認識が重要で、ヘイトクライムは「社会構築」されるもの。州レベルでの犯罪に対する認識をじっくり変えていくことが重要で、この連邦法ができることは「効き目が弱い漢方薬」程度。それでも大きな一歩。


  • 鈴木 一人
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    東京大学 公共政策大学院教授

    対策法ができたとはいえ、何をヘイトとするか、どのような行為を認定するのかという点はあいまいさがどうしても残る。ただ、こうした法律ができたことで多少なりとも抑止効果が出ると期待したい。


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