［ワシントン １８日 ロイター］ - イエレン米財務長官は１８日、バイデン大統領が打ち出したインフラ投資計画とその財源を賄うための増税案について、米国企業の収益性と競争力を高めるものであると強調した。
米国商工会議所での講演で、インフラ投資計画は雇用を創出して国民に直接的な利益をもたらすほか、法人税率も「過去の標準に戻る」にすぎないと指摘。「インフラ投資計画に含まれる投資や税制上の提案が全体として企業の純収益を高め、国際競争力を向上させるものであると確信している」と語った。
インフラ投資計画により、再生可能エネルギー技術への投資やサイバー脅威からの保護など「失われた時間を取り戻す」ことができるとした上で、「環境に優しい経済への移行は、数十年に及ぶ経済の活性化につながり、民間企業が世界経済の変革を促す新技術や新投資、新製品の開発に参与することで雇用が創出される」と述べた。
育児や教育を支援する「米国家族計画」については、幼児期からコミュニティーカレッジまでの教育を強化するもので、競争力のある労働力の構築や子どもの貧困解消に役立つとした。
貿易と投資については、バイデン政権は公平な競争の場の実現に尽力するとし、「規則や慣習の無視と乱用に対抗していく」と述べた。
米国商工会議所のスザンヌ・クラーク会頭はイエレン長官の講演を受け、増税はコロナ禍からの景気回復を阻む砦になる恐れがあると指摘。「提案されている増税は米国の企業と労働者を著しく阻害する」とし、「バイデン政権はインフラ投資を進めるとの点では正しいが、財源確保には別の方法があるはずだ」と述べた。
