［１７日　ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１７日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げは２０２２年末までに行われる可能性があると引き続き予想しているとし、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で示した自身の見通しを再確認した。

同地区連銀主催のオンラインイベントで「あの時から現在の間に、私の見解を変えるものは何も見ていない」と述べた。

２２年末までに米労働市場が完全雇用の状態になり、インフレ率がＦＲＢの目標である２％になる「十分な可能性」があるとの認識を示した。

ＦＲＢ当局者は４月のＦＯＭＣで、政策金利をゼロ付近に維持し、米経済が物価安定と最大雇用の目標に向けてさらに著しい進展を遂げるまで月１２００億ドルの債券買い入れを継続することを決定した。

カプラン総裁は、比較的早期の資産買い入れ縮小を支持する考えを改めて示し、市場に十分な予告期間を提供するため、ＦＲＢはそうした計画を事前に「伝達」すべきだと述べた。

新型コロナウイルス禍で生じた不均衡でここ数カ月間に上昇しているインフレ指標については、秋に低下する見通しとした。ただ、コロナ禍で生じた混乱の一部が継続した場合、一部の指標は年末も高止まりする可能性があるとの認識を示した。

総裁はその上で、消費者のインフレ期待がＦＲＢ目標の２％付近で引き続き安定するよう、ＦＲＢはインフレを注意深く監視し、可能な措置を講じると表明。「この目標達成に向けたＦＲＢのコミットを人々は疑うべきではない」と述べた。

今年の米国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は６．４％、失業率は年末までに４％になると予想した。