［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が資金調達環境や物価見通しの評価に向け、６月１０日の理事会に照準を定めていたことが、１４日に公表された４月の議事要旨で分かった。
議事要旨では「６月の理事会が資金調達環境とインフレ見通しの徹底的な評価を行う次の機会となる」と指摘。今四半期の資産購入をこれまでより「かなり速いペースで実施する」とした３月の決定は依然として適切であり、柔軟性のある買い入れが基礎になると確認した。
さらに「インフレ率を支えつつ、目標水準に戻すために、新型コロナウイルスの流行期が過ぎても金融政策による潤沢な支援が不可欠である」と強調した。
最近の金融市場の動向については「国債利回りとスプレッドは圧縮された状態が続き、株価は値上がりしたほか、ユーロの為替レートはわずかな伸びにとどまっており、域内の金融・資金調達環境にプラスの効果をもたらした」と分析。ただ「為替レートのさらなる上昇は、インフレ見通しに悪影響を及ぼす可能性がある」とした。
