［ロンドン　１３日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のカンリフ副総裁は１３日、英中銀による独自のデジタル通貨発行には正当な理由があると述べた。ただ、まだ決定には至っていないとした。

公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）での講演で、国民が支払いに充てることが可能な資金の約９５％は現在、現金ではなく銀行に預けられ、現金での支払い割合は１０年前の約６０％から新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前時点で２３％に低下したと指摘。

さらにパンデミックにより、英中銀が発行する「公的なお金」からオンライン取引やクレジットカード・デビッドカードでの決済で使用される「デジタル上の私的なお金（電子マネー）」に加速的に移行しているとし、「一般的に使用可能で全国民が利用できる公的なお金の維持を望むなら、公的なデジタル通貨を発行する必要があるだろう」とした。

また決済インフラは現在、スマートフォンでいう「ブラックベリー」の段階にあり、米アップルのｉＰｈｏｎｅに相当するものが誕生すれば簡単に取って代わられると言及。ただ、イノベーションを民間に委ねた場合、１─２社が独占し、コストやプライバシーに影響を及ぼす可能性があると警告した。