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［東京 １３日 ロイター］ - みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、石炭火力発電所の新設・拡張への投融資に関する方針を厳格化すると発表した。これまでは、既に投融資を決めていた案件は例外としていたが、今回、その特例を撤廃した。６月から適用する。また、新規の炭鉱採掘（一般炭）への融資も行わないと定めた。
日本のメガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）がすでに、６月から石炭火力発電所の新設・拡張案件への融資を停止すると発表している。
みずほＦＧは、石炭火力発電所への融資については、例外として、エネルギー安定供給に必要不可欠で温室効果ガスの削減を実現するリプレースメント案件については検討する可能性があるとしている。
三菱ＵＦＪＦＧも、パリ協定の目標達成に必要な二酸化炭素回収・利用・貯留技術などを備えた石炭火力発電所には融資を検討する場合があるとしている。
みずほＦＧはまた、石炭火力発電所向け与信残高に関して、２０５０年度までに残高ゼロとする目標を４０年度に前倒しした。
