与党、入管法の採決先送り 野党、徹底抗戦の構え
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収容施設での死亡事件や、収容者の処遇について、支援者、研究者、弁護士、人権団体などからはこれまで長年にわたり何度も指摘がされてきていました。
今回、さらに入管の権限や裁量が大きくなる”改正”案をめぐって、反対を訴える市民や専門家、著名人の動きが加速し、これまでブラックボックスだった事実が明るみに出て、多くの人が関心をもち声を上げるに至っています。
「国民の声がこんなにもNoと言ってるのに強行採決はできない」となったら、昨年、検察庁法が改悪されそうになったときと同じように、世論の盛り上がりによって廃案になるかもしれない。
「一部の外国人に影響する法律だから私たちは関係ない」と、無視をしないことで、国会の方向性を動かすことだってできるんだという経験を、私たちは積み重ねてる。亡くなったスリランカ人の方の収容場での映像の開示がどうなるか、も気になります。これまで出てきた収容場で起きた事件の映像を見ると、言葉では言い表しようのない入管行政の「暗部」を感じえません。
このテーマは、古くて新しい問題ですが、今後も毎回世論が注目するというのが続くか(今回はたまたまだったのか)。入管行政に「光」を当てながら、国民全体が議論する話題だと考えます。
今回の盛り上がりが、時代の転換点ということが5年後、10年後にはっきりすると思っています。本音を言うと、結果的に外国人労働者に入国を認める方向での解決は、あまり好ましくないと思っています。
さまざまな問題点は一度横に置いておいて。満足に労働収入を得られていない多くの日本人への解決を妨げかねない思う、個人的感情からですが。
ですが、入国させたならば人として扱うべきだし、出来ないのならば入れるべきではない。
政府の、行政の、国民の受け入れ体制が全く進んでいないところからの解決が必要でしょう。
技能留学生の問題もそうですが。