政府の価格統制に占めるGDPはさほど大きくないと思います。やはり賃金と可処分所得の低迷ではないかと思いますが…
上下水道・保育所保育料・介護料・大学授業料・病院サービスが物価指数に占めるウェイトが分かるなら知りたいが、アメリカよりサービス産業の物価上昇が小さいようで、それは名目賃金の上昇の違いと関係あるかもしれない。この意味で金融政策と無関係かは分からないが、物価目標などがそもそも政策目標として意味があるとは思わない。 価格統制の是非はマクロとは別の観点で見るべきではないか。
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