［ソウル　１１日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子でデジタル家電部門のトップを務めるLee Jae-seung 氏は１１日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による家電製品の売り上げ急増が当初予想よりも長引き、今年下半期も続くとの見方を示した。

Lee氏はインタビューで、当初は売り上げ急増が今年第１・四半期後に落ち着くと予想していたと話した。ただワクチン接種が進む中でも渡航規制が延長されたり、景気刺激策による現金給付で消費者が資金を豊富に持っていたりした上、支出先が限られていたため、ブームが続いたという。

世界有数の大手家電メーカーであるサムスンによる好調な需要見通しにより、供給網の課題が際立つことになる。特に半導体が不足しており、自動車産業を中心に多くの産業が打撃を受けている。

Lee氏は世界的な半導体不足がサムスンにも影響してることを認めた上で、家電事業は「対応するための分は確保した」と話した。

８インチの半導体ウエハーを１２インチに換え、ソフトウエアも改良して対応。調達先を一つのチップにつき日本や台湾、中国などの２企業以上に拡大した。

サムスンは世界的に、カスタマイズできる家電の提供を拡大しており、これに伴い外注する下請け業者が増えた。膨大な投資なく家電製品生産を約３０─５０％増やすことを可能にした。

そのほか、サムスンは需要増加に対応するため、メキシコや米国、韓国などの大半の工場で新たなラインを追加しているところだ。