［１１日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１１日、利用可能な託児所の不足や学校の閉鎖、公衆衛生リスクへの懸念が労働供給を圧迫しており、４月の雇用の伸びを抑えたという考えを示した。

Ｙａｈｏｏ！ファイナンスのインタビューで「失業給付の延長により、人々に経済的に余裕が生まれ、再就職の是非を選択することができるようになったのは事実だが、失業給付そのものが問題を引き起こしているわけではない」と指摘。その上で「雇用はなお拡大しており、見通しは明るい」と語った。

さらに、労働市場がさらに上向くよう期待しており、年内にそうなると予想した。その他、株価は高いものの、金融安定リスクは全般的に穏やかだと述べた。