［北京 １１日 ロイター］ - 在中国米国商工会議所は１１日に公表した年次報告書で、中国は外資と国内企業の待遇を平等にするとともに、外国製品を国内製品に置き換えることを暗に促すようなガイダンスを取り下げるべきだと指摘した。
さらに、米国と中国が今以上にコミュニケーションを図り、気候変動や公衆衛生に関する問題で協力することを求めた。
外資企業と国内企業を平等に扱うことを確約する法律があるものの、不平等に施行されていると指摘。クラウドコンピューティングなどの新たな分野を外資に開放すべきだと主張した。
また、米国など外国の製品やサービスを国内で製造された同等品に置き換えることを暗に促すようなガイダンスを中国政府は取り下げるべきだと指摘した。
在中国米国商工会議所には約９００社が加盟している。同商工会議所が３月に公表した調査によると、７８％の企業が米中関係の緊迫化が中国での事業展開における課題だと回答した。
