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来年完全雇用に達するのであれば、テーパリングどころか利上げも遠くなさそうですね。
注目は来年任期をむかえるパウエルFRB議長がどうなるかですね。
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4月は失業率も5.8%の予想を下回る6.1%(3月6.0%)でした。労働力率は2月61.4%、3月61.5%、4月61.7%と高まって来ているものの63%を超えていたコロナショック前と比べると遥かに低く、長期失業率も2.6%で前月(2.63%)よりやや下がったものの0.7%前後だったコロナ前に遠く及びません。これは退出した労働者が市場に戻って来ていないことを意味します。そうした中、平均時給は上がり続けていますから、人手不足が生じていることも確かでしょう。こうした数字をどう見るかで評価が分かれそう。
失業期間が長くなるとスキルと気力の両面で仕事への復帰が難しくなり、「失業保険手当の上乗せが労働市場参入の阻害要因」として働くと、仕事はあるのに人々が仕事を求めないということが起こり得ます。「非農業部門雇用者数が前月比26万6000人増と、市場予想の97万8000人増を大幅に下回る」という現象がそうした原因で起き、求める人材が得られず賃金が上がっているなら、雇用市場が弱いとは必ずしも言えません。そうした中で一律給付金と賃金より高い特別失業給付で蓄えられた消費余力が発動したらインフレが起きかねません。
イエレン議長と米国政府は仕事そのものが未だ足りずインフレが起きても短期的で、財政支出で景気を更に噴かす必要があると見ているわけですが、その一方、需要不足の2倍に及ぶ財政支出が景気の過熱をもたらすと心配する向きもあるのが今の米国です。GDPが急回復して「米経済が目覚ましく進展」する中で、雇用指標は強弱入り混りって判断が難しく、動きから目が離せません。(@@。
たしかに4月の雇用統計はかなりサプライズではありました。ただ各種法案が通り、ワクチンの接種が進むなかで、米経済は楽観できる状況にあることはイエレン財務長官の言う通りとも思います。予想される債務の調達の件、増税の修正プランといい着々と手を打ってきていますね
雇用統計が予想の25%というのは要注意ですね。失業手当が手厚すぎて働かないほうがマシというインセンティブが働いていれば回復への大きな足かせとなりそうです。
4月の雇用統計を受けたイエレン財務長官の反応「失業保険手当の上乗せが労働市場参入の阻害要因になっているとは考えていない」としているようです