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28%という目標を出しておきながら25%となると、妥協というか後退というニュアンスが否めない。まあ、駆け引きのために28%という数字を出したということでもあるので、想定内のことだろうとは思うが。
これが通らないとバイデン政権の新しいNDCや気候政策も「絵に描いた餅」に終わりかねない。なお欧州は気候政策の新しい財源としてデジタル税やリサイクルできないプラスチックを対象にした新税などを想定。
富裕層の優遇による「トリクルダウンは機能しない」ことは認めるとして、法人税の増税が国と国民を豊かにするかどうかは微妙です。企業は国民がそこで働いて富を生み出す道具です。何処の国の企業が生んだ製品でも一律に掛かる消費税と違い、法人税は自国をベースに活動する企業にのみ掛かる税金です。だから、法人税の高い国の企業は、自国内の競争ですら法人税の低い国の企業と比べ不利な立場に置かれます。そうした構図があるので欧州を中心に世界の国々は、間接税で広く浅く課税して直接税である法人税を下げ、所得の再分配は別の手法でやって来たのです。消費税であれば、自国企業の製品でも他国企業が他国で作って自国に持ち込んだ製品にも同じように課せられますからね。
バイデン政権もそれは当然承知しているはずで、だからこそ、米国の法人税率を上げると同時に国際的な法人税率の最低基準を決め、法人税率を世界的に引き上げようとしているのです。諸外国の法人税の引き下げ競争に歯止めが掛からないまま米国だけが法人税率を引き上げたら、国民が働いて所得を生み出す道具である米国企業は競争力を失います。
儲かっている企業を優遇して弱い家計を虐めるのか、という視点で消費税の増税に反対する声が大きい日本では到底理解できないところでしょうが、法人税の増税にはそうした問題が潜んでいることを承知しておく必要があるように感じないでもありません。共和党が反対するゆえんです (^^;
これまでのインフラ投資計画に伴う連邦法人税率の引き上げ幅は「21%から28%」でしたが、野党・共和党の支持を得るために引き上げ幅を「25─28%」と少し低くする考えとのこと