［ワシントン ６日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は６日、４月の雇用者数の伸びが１００万人以上になる見通しとしながらも、量的緩和縮小の議論を開始するにはまだ足りないという考えを示した。
新型コロナウイルス流行前と比べてなお８５０万人相当の雇用が失われている現状を踏まえると、「私の頭の中ではまだ森から抜け出せていない」とし、緩和縮小の条件となる、最大雇用と物価安定目標に向けた「さらに著しい進展」と捉えるには、雇用が一段と拡大する必要があると語った。
個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の伸びは今年２．４─２．５％に達するものの、来年には２．２％に鈍化すると予想した。
