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経産省が「教育現場のDX」に超本気の納得理由

東洋経済オンライン
今、多くの企業が多様な人材確保に努めるのは、異なる個性や価値観が変化の激しい時代を生き抜くためのイノベーションを生み出す源泉となるからだ。学校教育における文部科学省と経済産業省の連携も、まさに目指すところは同じといえる。経産省が目指すのは学校教育と民間教育の垣根、学びと社会の垣根を越える教育イノベーションの創出だ。企業のDXを推進する経産省が、教育現場のDXとも言うべきGIGAスクール構想の...
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教育を産業政策としてとらえてほしい。
教育界から反発を受け、デジタル化も進まず、気がつけば教育デジタル環境が米IT企業の一色刷りとなる中、真正面から動いたのが浅野さん。
政治、官邸・文科省、業界・教育界も動かして、1人1台を実現、EdTechに火をつけられた大仕事は歴史に残ります。
正しい政策であれば、官僚が政治家より大きな絵を実現できることを示す点でもいま大事なモデルでしょう。
日本を含む近現代の工業国の教育は、通産省主導の製造業とそれを管理する人たちの為の教育システムになってしまっているわけだが、今度は経産省主導で新たな産業の為の教育システムに作り替えようとしているということか。

なんか短絡的な感じ。
良いものにしてほしいとは心から思います。が、掲げる理想は素晴らしいのに現実は…とならないことを祈ります。現場は置いてきぼりで「そうは言ってもさ…」と疲弊する現場が想像できる。そして「やってる風」で終わっていく。
教育は産業政策ではなく基本的な人権です。世界大戦時の産業のための労働力という発想ではなく、全ての子供が安心して教育を受けられると良いですね。

基本的人権 社会権 教育を受ける権利-中学
https://www2.nhk.or.jp/school/movie/clip.cgi?das_id=D0005311258_00000
社会環境変化に対応した経済産業省の人材育成の試みは歓迎したい。どうせなら産業界も積極的に巻き込んで産業構造改革の基盤を強化して、世界で戦えるように人材競争力向上を実現してもらいたい。