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大阪に関しては時短協力金の素早い支給を心底期待します。1月の協力金も未だ47%という支給率。補償とセットという言葉あれども実情が伴っておらず、経済合理性から背に腹はかえられない営業になるので。
緊急事態宣言でも酒類提供自粛でもぜんぜん減ってないやん!という突っ込みはまだですか。まずは対策のアプローチや要点を見直す勇気に期待します。
大阪は危険な状態です。
重症病床が98.6%に達しており、これ以上は受け入れできないくらい逼迫しています。
特別手当出して病床数や看護師派遣せよと正論をならべる似非コメンテーターが世間を煽ってますが、いま出来ることを考えるとこれ以上感染者を出さないことが最優先。
いまだに大阪には結構な人手がでています。
大阪は仕方ないかもしれないが、吉村さんがやると小池もやる。マジで勘弁して欲しい。
補償金の代わりに雇用を配ればよい。休業対策事業を予算化し、具体的には医療機関のロジやワクチン接種体制の構築の補助など人手が逼迫しているところに人材供給するようにする。

①一律休業の代りにクラスタ限定の営業停止及び公表
②補償金の代りに休業対策事業の予算化
③医療機関ロジ、ワクチン準備の休業対策事業化
④広告枠の買上と絨毯宣伝
⑤大企業に在宅&DX要請及び実績管理
⑥災害派遣に準じた接種体制
夜、渋谷に行ってたまげた。三密もアルコール規制もあったもんじゃない。
たらればの話ですが、ワクチンを他国よりも高値で買ってきて、ワクチン接種をするための医療従事者に多額の報酬を払っていれば、補助金とか都度出すよりも安上がりだったと思います。
行政が分母たる医療キャパ拡充のインセンティブを作って初めて根本的解決に向かいます。吉村知事はいくつかその兆候がありますが、小池知事には皆無。そしてこの大阪の要請に便乗して、また戦略も勝算もない延長戦へと巻き込まれるでしょう。しかし、小池百合子を選んだのは都民です

>医療提供体制も危機的状況にあるため
誰も大阪が11日で解除できるとは思ってませんよ。
最低2ヶ月はかかるでしょう。