「商業施設の入場制限を」西村大臣が要請
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今回の緊急事態宣言では、人流を止められていないことを、国は認めるべきでありデータとしても発信するべきだと思います。それはすなわち国や知事の「要請」では、人流を留めることができなかったということを意味していると思います。
このまま、感染者が減らない場合はどうする予定なのか、具体的な代替案(例えば海外で実施されているロックダウン的なもの等)をすでに考えているか分からないですが提示しておく必要があるかとは思いました。すでに次の一手を考えていることを願うばかり。
要請・お願いの効果が薄れているのは自明ではないでしょうか。意見が色々あろうかと思いますが、箇条書きで書くと …
自粛による科学的根拠がない → 感染症は人から人へ感染するという大前提の科学的根拠がある、加えてロックダウン以外で感染制御できた国は皆無
若者なので関係ない → 変異型は20代でも重症化しやすい、無症候感染で広げる原因になる
かかっても個人の責任でしょ → 家庭内感染や無症候感染による無自覚の加害者になってしまう
お願いベースじゃ言うこと聞かない → 強制力有の法的な手法が日本ではとれない
ワクチン普及すれば良いでしょ → アメリカやイギリス、イスラエル等の事例はロックダウンによる抑制と接種をセットで押さえています。
根本的なところは「感染症に対する創造力の欠如」だと思います。
接触感染と飛沫核感染セットでは凡そ制御するのが難しいんですよね。
一例ですが
1.入場時にアルコール消毒しても,その後決して汚染しないためには何も触れてはならない。触れればリスク発生。
2.マスク会食しても、マスクに触れる手が汚染してれば着脱で触れたことで感染リスクになる。
3.飛沫核だけど長期間浮遊するので食事によるマスクの動き、ズレで感染リスクが上がる。
いくらでも書けます。
感染症はその集団の「最も防御の甘い人にうつる」だけでなく、「最も防御の甘い瞬間」にうつります。そして一連の動作のワンミスで成立します。我々感染症を直接的に扱う人間が何年も手技をトレーニングするのはその為です。
それを日常生活の全課程で全員がこなすのは不可能に近いと知ってください。本気でそうするなら、東日本大震災のACなみにしつこく広報しなければ効果は薄いと思う。それも富岳データのようなエビデンスをもって説明しないと納得されない。
①一律休業の代りにクラスタ限定の営業停止及び公表
②補償金の代りに休業対策事業の予算化
③医療機関ロジ、ワクチン準備の休業対策事業化
④広告枠の買上と絨毯宣伝
⑤大企業に在宅&DX要請及び実績管理
⑥災害派遣に準じた接種体制