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私が今関わっているブラジル国内に100店舗構える家電量販店だと、ステイホームが功を奏し、家電全般、特にお掃除ロボットやゲーム関係商品がバカ売れしています。ステイホームをすることで家の中のものを全てアップグレードしようというお客様がたくさんいらっしゃいます。
店舗が入っているショッピングモールの休業により店舗も対面では休業を余儀なくされてましたが、その間も店舗スタッフはWhatsappでお客さんとマンツーマンで対応し、休業にめげることなく、今までと変わりないサービスを提供しています。
一律に休業する必要はない。

クラスターを出してしまった事業所だけ営業停止・公表にすればよい。食中毒と同じ。
もちろん店が悪いわけではない。顧客より店のほうが管理しやすいからだ。クラスターを出して営業停止になるなら店は相当の対策をするだろう。問題客を拒否する大義名分もつく。もし明らかに顧客に帰責するクラスターであれば求償するのがいい。
実際の使い方とは違いますが、残存者メリットってこういう事だろうなと感じるケースは多いです。資金繰りもそうですが経営者の心が折れると終わるので、しっかり生き残っていきたいところです。
家電量販店はほとんどが休業していますが、一部店舗は営業しています。便利でありがたいのですが、判断が分かれて入れて消費者にもわかりにくいなとかんじています。