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それでも最高税率は従来の37%から39.6%ですから、日本の45%よりはまだ低いですね。
所得税(トランプ前の39.6%に戻るだけ)はいいとして、キャピタルゲイン税が(日本と同じ)現行の20%から連邦所得税の最高税率と同じ39.6%に上がる。こちらの方が破壊的。所得税で16兆円の増税とのことですが、キャピタルゲイン税はその3倍の48兆円の税収増。日本にも広がったりして・・

ちなみに連邦税と別に州税があり、カリフォルニアだと13.3%で、州税(連邦政府とは関係ない)も16.8%にするとか言ってます。ますますテキサスやフロリダへ引っ越す人増えそうです(州税なし)。
フィリップさんが仰るように、富裕層への実質的な増税はレーガン以来の格差社会の流れを止める最初の一歩。富裕層・共和党の大反発はもちろんありますが、若年層・中間層が「金持ち優遇」のアメリカに反乱を起こし続けている流れもあります。

私は、現状はいくらなんでも、ふつうの給与所得層にとって不公平すぎると思っています。健全な中間層の厚みが「消費者」という20世紀の一大勢力となり、アメリカの繁栄を支えました。それが今は、「資本家」ばかりが金儲けする19世紀後半の「金ぴか時代」に逆戻りしつつあり、行き過ぎとなっていると思います。

政治生命を失う恐れをしなくてよいバイデンにしかできないことでもあります。
アメリカで言う富裕層はここ。日本は1800万で同じくらいの税率です。そのくらいならいわゆるサラリーマンでも到達してしまう人はいる。なのにこれだけお金が足りないのは高齢化社会に加えて、そこの福祉にお金使いすぎだからでしょう。現役は怒るべき。
バイデン米大統領の個人所得増税案の詳細が少しずつ明らかに
「未公表の詳細情報だとして同当局者が匿名で明らかにしたところでは、最高税率の対象者数は納税者の1%未満になる見込み。適用は2022年度からの予定だとした」
ポイントは、単に税率ではなく、「カップルで」という夫婦合算課税に言及していることです。

日本でもこの議論があり、「夫年収2000万円+妻専業主婦」と「夫年収1000万円+妻年収1000万円」では、後者の方が納税額が安いのはおかしいというものです。夫婦合算課税になれば、理屈は同額です。

よく言われる医者同士や弁護士同士というパワー夫婦は、多くの場合、最高税率になるでしょう。

税率よりも、この夫婦合算課税をめぐる議論の方が重要です。