［チューリヒ　２７日　ロイター］ - スイス重電大手ＡＢＢは２７日、電気自動車（ＥＶ）の充電設備事業の上場を検討していると明らかにした。第１・四半期決算は利益が３４％増加し新型コロナウイルス危機前の水準を回復した。

ＡＢＢは、将来の新規株式公開（ＩＰＯ）を見据えて電動事業のスピンオフ（分離・独立）に着手している。

ビョルン・ローゼングレン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「こうした措置が上場の可能性に向けた準備にもなり、この事業の成長加速と価値創出の基盤を作る」と述べた。

乗用車やバス向けに高速充電設備を製造する充電設備部門は、２０２０年の売上高は２億２０００万ドルで、過去５年間、平均５０％の伸びを記録している。

これまでに８５カ国に４０万台出荷。最大の市場は欧州（５４％）で、次いで南北米州（２９％）となっている。

第１・四半期決算は、純利益が前年比３４％増の５億０２００万ドルで、２０１９年第１・四半期の５億３５００万ドルに近い水準となった。顧客が在庫を再構築したことが背景。売上高は１１％増、営業利益率は１３．５％で前年同期を上回った。

世界的な半導体不足の影響は受けなかったが、供給がタイトになったという。

第２・四半期については、受注と売上高が１０％超増加、営業利益率を１４％と予想した。