銀行のコロナ支援、資本増強にシフト 企業に再編促す(写真=共同)
日本経済新聞
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銀行による事業会社向け資本支援については、2つの対応を明確に区分しないと正しく理解できない。
記事の論旨としては、コロナ対応での資本支援で主に政党公庫などが行う劣後ローンと並行した支援を行うことと銀行自らが劣後ローンを供給することであるが、そこでのポイントは期間。5年以下になると毎年2割づつ資本カウントできなくなるので10年程度の資金を投入できる胆力を試される。
後段に出てくる事業承継の文脈については普通株式取得で、今国会で成立が見込まれる銀行法改正・下位法令改正により従前の5年から10年へ保有可能期間が拡大されるので、銀行の支援が行いやすくなる。
注目のコメント
劣後ローンとなると、普通に考えればデフォルトリスクが高くなるため支援出来る先は絞られそうな気がします。
ファンドは作ったものの、本当に必要な顧客には審査の観点で支援が出来ず、財務的に優良な顧客にお願いして高い利息で借りてもらう、、みたいなことになりませんように。