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カードローンへのドライブや仕組債販売などについて顧客第一の結果の戦略であることを説明することは難しいでしょう。
報告をさせることで、暗黙の規律付けを行うのが狙いです。

なお、コメントが紹介されている堀本審議官は、金融庁を飛び出し民間コンサルで活躍したのち金融庁に中途入庁した人物で、予定調和的なものを目指す行政官とは一線を画している人であることを申し添えましょう。
記憶に新しいところでは当時の金融庁長官が褒め称えたスルガ銀行のビジネスモデル、実質国営のかんぽ生命が取った顧客無視の販売方法、といった例がありますし、不正とは言わないまでも預金に組み込んだデリバティブを暗黙裡に顧客に売ってその手数料で金利を高く見せる預金商品、株価高騰等でたまたま実現した高い運用利回りを強調しつつこの低金利下で高い手数料やら信託報酬やらを取る投資信託といった複雑で判断が難しい商品があるのも事実です。最近話題の○○ペイといった小口で結果的にバカ高い金利を取る商品、カードでリボ払いやキャッシングに手を出させて15%からの高利を取る商売だって、貸さない親切を考えれば顧客本位の商品かどうかは分かりません。「顧客本位の業務運営に関する原則」は金融機関自ら顧客の立場にたって考えて襟を正せということで、客観的な立場でみればたぶん、文句の言いようがないように思います。
とはいうものの、かんぽ生命やスルガ銀行の“ビジネスモデル”は論外としても、日銀のマイナス金利政策と長期金利の抑制で本来の金融仲介業務が成り立たなくなった我が国で、手数料や金利が稼げるこうした取引を全て排除したらやって行けなくなる金融機関も多そうです。そうなると、銀行等の仲介機関は自己取引で稼ぐしかなくなりますが、何よりの顧客本位は資金を預かる顧客へのサービス提供に専心し、破綻を招きかねない自己取引のリスクを抑制することですから、規制が行き過ぎると本末転倒の現象も起きかねません。
また「顧客にふさわしいサービスの提供」が行き過ぎると、70歳以上の高齢者には外国株式を売らない、といった不親切が起こります。事実、国際金融に永年従事して金融商品を熟知している知り合いが、そうした目にあって怒っておりました。
原則の精神は重要ですが、自ら経営責任を負う訳でない金融庁が、2000もの金融機関から膨大な報告を取ってどこまで適否を判断することができるのか。しかもこの原則が対象とするのは金融庁傘下にある金融機関だけではありません。問題を起こしそうなところは面倒がって網の目か洩れるかも。原則の浸透は重要ですが、法律の枠外で金融機関の自発的努力に期待するものである以上、報告までとって金融庁が介入するのは行き過ぎと感じないでもないけれど・・・ (・・;
金融や銀行というとリテール業務にスポットライトが当たりますが、toBや社会へのインパクトも含めた金融業務全般における役割について考える必要があると思います。
一歩引いて、下記にてファイナンスについて考えてみました。

https://shuichi.substack.com/p/1d5
金融機関に顧客第一に考えた取り組みを報告させる。すばらしい。

裏を返せば、これまで顧客を第一に扱ってこなかったということ。これで顧客離れが起きてしまった。

ビジネスの根幹である「顧客あっての商売」を忘れた金融機関に、子供のしつけと同じレベルの業務改善要求を出したというところでしょうか。
『銀行や証券、保険などの金融機関が、顧客を第一に考えた業務を行っているかどうか、金融庁が各社の取り組み状況を報告するよう求める』とのこと

素晴らしいですね。国も企業も変わっていかなければいけないと思います。

企業が儲からなければならないのは当然ですが、顧客のためになって初めてお金を稼ぐ。ゴマすってご機嫌取りして、良く解らない金融商品売り付けるのが、顧客のためにはならないです。

本当に売っている方は当然ですが、金融商品にも詳しい。嘘みたいですが、全然解らずに販売されている方もあったことがあります。

堀本善雄さんについて調べると事業性評価というキーワードが出てきます。森元長官が提唱していましたが個人的にはこの考え方が好きです。
事業性評価なんか出来ない、と現場の声は聞きますが、やるかやらないか、だと思います。やり続けることで見えてくることがある。本当に顧客のことを考えていくのであれば、これはやるべきだと思っています。
都民ファーストの会が都民ファーストじゃないように、
東京五輪のアスリートファーストというスローガンを聞かなくなったように、
多分顧客第一といっても本当にやれる企業ってめちゃ少ないと思う。

顧客第一じゃない企業は、市場原理で淘汰されていくべきなんだろうなと思います。
「金融機関が原則をどう実行するのか、みずから考えてもらう」という堀本さんのコメントが金融庁の考え方をよく表しています。しかも、その内容を自ら公表させることで、しっかり縛っていこうとするアプローチ。巧妙です。
この報道で顧客とは投信の購入者で、手数料収入を意識した回転売買を規制する文脈なのはわかる。ただ外から見ると、貸し渋り問題から金融円滑化に至る経緯もあって、金融機関の行動原理として「顧客第一」を定めているようにも感じられる。もしそういう意図があるならば、まずは預金者と融資先のどちらを優先するのかもハッキリさせたいところだ。現状は言うまでもなく預金者のためにある。

また、顧客第一ならばそれと同時に株主、行員は第二以下であることを示すことが大事だと思う。みんな同じくらいに重要なら「第一」の言葉は正確ではない。それを踏まえてやはり顧客が第一ならば、今度は地域金融機関の上場の是非が議論になるだろう。最近の流れをふりかえると、預金者より融資先を重視し、株主から地域経済に関心が移っている。それはそれで悪くないと思うが、その先にあるのは銀行ではない別のものだ。近いのは農協。
口座にお金を入れるときに「ご入金」、出す時には「ご出金」。丁寧なようで、全て銀行からの目線。
八方塞がり。
不動産融資、投資信託、保険、カードローンは金融庁から睨みを利かされてますし、通常の融資も利鞘が稼げない。本業以外のREITや仕組債の投資に走るのも分かります。
第一三共株式会社(だいいちさんきょう)は、東京都中央区日本橋本町に本社を置く、日本の製薬会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.46 兆円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア
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